国土交通省 中部地方整備局 名古屋港湾空港技術調査事務所

防災

地震や津波などに関する調査や技術検討

東海・東南海・南海地震をはじめとした災害から、人命や財産、社会生活を守るため、地震や津波などに関する調査や技術検討を行っています。

地震や津波などに関する調査

静岡県、愛知県、三重県のほとんどの地域が東海、東南海地震の強化地域あるいは推進地域に指定されており、大規模地震への対応が求められています。東海地震発生時には「建物全壊棟数は約23 万~26 万棟、水道、電気、ガス等ライフラインにも大規模な供給支障が発生し、地震発生の一週間後には約190 万人の避難生活者が発生するものと想定(中央防災会議「東海地震対策専門調査会」)されています。 被災時には最寄りの港湾から大量の緊急物資、支援物資等を輸送することが最も効率的な手段であることから、大規模地震発生時にでも安全かつ効率的に荷役できる耐震強化岸壁の整備を進めることが求められています。 このため、東海、東南海地震や活断層を想定した地震動について検討し、既存港湾施設に対する被害程度の把握や耐震設計への対応について検討しています。 また、大規模な海底地震発生時の津波による港湾への被害の影響について検討しています。

設計入力地震動に関する検討

中央防災会議、地震調査研究本部等が公表している資料等を基に東海、東南海地震や活断層を想定した地震動について検討しており、「震源特性」、「伝播経路特性」、「対象地点周辺の地盤特性(サイト特性)」を考慮した時刻歴波形について検討しています。

算出例

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